国会は再び「働き方改革」についての議論へ(来月閣議決定)

マスコミ報道などもあり、国会はここ3週間森友学園に関する決裁文書の書き換えについての問題や佐川氏の証人喚問が話題の中心になっていました。

しかし今日、自民党の部会で「働き方改革法案」が了承され、来月閣議決定され法案審議に入る見通しになりました。

先月は裁量労働制に関するデータの比較が誤解を与えるという話もありましたが、これに関する部分を削除して法案を提出するそうです。この問題は通常国会の後半戦でかなり大きな話題を集めると予想します。安倍首相も予算が成立した後

「これからは働き方改革法案とデフレ脱却に全力を尽くす」

とコメントしているそうで、与野党の攻防が激しくなりそうです。

法案の柱は

・時間外労働(残業)の上限規制

・非正規労働者の待遇改善に向けた「同一労働同一賃金」導入

・脱時間給制度の創設

の3つとのことです。

「時間外労働の上限規制」は時代の変化に合わせて厳しくするのは賛成です。人間よりAIの方が正確に業務を行える分野をAIに任せていくと、中長期的には日本人の人口減を考えても分野によっては人が余る事態も想定できます。例えば大手の映画館はこれまで人がチケットブースに入りお客さんにチケットを売っていたのが、現在は販売機(機械)に置き換わり、機械で対応できない場合に備えて近くに人を1-2人配置しておくだけになっています。仕事を多くの人間で分担していけば必然的に時間外労働の上限規制は下げられてしかるべきです。また、過労自殺なども少なくできると思います。

「同一労働同一賃金」は理論的には納得できますが、実務上はなかなか難しい問題だと思います。課題は正規のスタッフと非正規のスタッフが「見た目は同一労働でも権限・責任は違う」というのが普通なのではないか?という点です。非正規で働く方が正規雇用の方に比べて単価が下げられているのは契約形態の差だけというのはどうなんでしょうか。同一労働同一賃金にすることで非正規の方が困ることにならないか心配だったりもします。

「脱時間給」の考えは賛成です。会社員だった頃を思い出すと成果だけで評価されるのはしんどかったです。成果を出さずに給料をもらう人に厳しい時代になるのは賛成ですが、成果を公正に評価できるのかという問題は残ります。とはいえ、時間に縛られない働き方が新しい働き方として生まれているのも事実で、一定以上の所得を得ている人に限るというのは理解できる条件だと思います。

今後も国会の議論などを踏まえ記事を書いて行きたいと思います。

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