コインチェック（CC）に対し「集団訴訟」が始まったそうです。
「仮想通貨そのものを返せ」コインチェック集団訴訟、第1次提訴…弁護団「戦後最大規模の消費者事件」
https://www.bengo4.com/internet/n_7424/
事実に関しては上記記事を読んでいただくとして、被害者の方々に考えていただきたいのは、この訴訟で得するのは弁護士の人たちです、ということです。
CCに口座を持たない私だからこそ客観的な見方ができると思うのですが、確かにCCの対応は今の所「逃げ」の一手で仮想通貨の資産を円で返金する計画もよくわからないままです。口座保有者からしたら「仮想通貨資産も凍結されて、資産が毀損している」のは確かですが、これが仮想通貨ということをもう一度認識すべきです。
株式は値幅制限など、長年の歴史を経て制定されたルールがありますが、仮想通貨はまだまだルール整備が遅れた、リスクの高い取引です。CCに口座を作成したこと、その事も含めて仮想通貨のリスクを引き受けているのではないでしょうか。
訴訟の「仮想通貨そのものを返せ」もルールの蓄積がないからこその主張ですが、一般的にはこういった証券の場合は円で返すのが通例となっており、そういった判決は出ないであろうという前提の無理くりの主張としか思えません。また、返したところで価値が保証されている訳でもありません。
このような主張をすると間違いなくCC側の回し者と思われるかもしれませんが、CC側が本当に何らかの形で補償をする場合、決して安くはない弁護士代が無駄になります。弁護士への報酬については既にツイートがありました。
https://twitter.com/believe_bitcoin/status/961096810923286533
「戦後最大規模の消費者事件」と息巻く弁護士がいるのも結構ですが、被害者の方には委任料なども踏まえ、冷静に判断してほしいものです。